求人票の「みなし残業〇時間含む」の嘘と真実：損をしないためのチェックリスト
仕事の攻略本 編集部
キャリア戦略・転職リサーチ担当
転職活動中に求人票を見ていると、**「月給30万円（固定残業手当6万円／30時間分含む）」**といった記載を非常によく目にします。
これがいわゆる**「みなし残業（固定残業代）」**制度です。
一見すると、「残業を全くしなくても毎月固定の手当がもらえるからお得なのでは？」と感じるかもしれません。しかし、知識がないままこうした求人に飛びつくと、**「基本給が異常に低かった」「毎月限界までタダ働きさせられている」「超過分の残業代が1円も支払われない」**といった深刻なトラブルに巻き込まれるリスクが極めて高くなります。
この記事では、固定残業代制度の法的な正しい仕組みを暴き、悪質企業に騙されないための求人チェックリストを徹底的に解説します。
1. 大前提！固定残業代の「法的に正しい仕組み」とは？
まず、最も重要な法律上の基本ルールを頭に叩き込んでください。
固定残業代制度の絶対ルール
- 事前に規定された時間を下回る残業しかしていなくても、固定残業代は全額支払わなければならない（例：30時間分のみなしで、実際の残業が0時間でも満額支給）。
- 事前に規定された時間を上回る残業をした場合は、会社はその超過した分について、1分単位で別途残業代を追加で支払わなければならない。
多くのブラック企業は、この「2番目」のルールを意図的に無視し、**「うちはみなし残業（固定残業代）だから、どれだけ残業してもこれ以上は1円も出ない」と嘘をつきます。これは完全に労働基準法違反（賃金未払い）**です。
2. 求人票に潜む「悪質なみなし残業」の3つの罠
悪質な企業は、固定残業代制度を悪用して以下のような手口で求職者を騙そうとします。
🚨 罠①：基本給を極限まで低くして、見かけの月給を盛る
- 例: **「月給28万円（みなし残業代8万円／45時間含む）」という求人。 一見すると高給に見えますが、実質的な基本給は「20万円」**しかありません。基本給が低いということは、賞与（ボーナス）の算定額や、退職金、将来もらえる厚生年金の額などもすべて基本給ベースで低く抑えられてしまうため、労働者にとって長期的に大きな損失となります。
🚨 罠②：内訳（時間・金額）の不記載
- 例: **「月給25万円（一律手当含む、残業あり）」などの記載。 固定残業代制度を適用する場合、法律（職業安定法）により、「固定残業代を除いた基本給の額」「固定残業手当の金額」「それに該当する残業時間数」「超過分は別途追加支給する旨」**を求人票に明記する義務があります。これが曖昧な求人は、最初から労働基準法を守る気がない違法企業の可能性が高いです。
🚨 罠③：最初から「過労死ライン」を超える時間数が含まれている
- 例: **「みなし残業時間：80時間分含む」などの記載。 労働基準法における時間外労働の上限は、36協定の原則として「月45時間」です。最初から求人票に「80時間分含む」と書いている企業は、実質的に「毎月過労死ライン（月80時間）まで残業させる前提」**で組織が設計されていることを意味します。入社すれば、間違いなく体と心が壊れます。
3. 損をしないための「みなし残業求人」チェックリスト
転職活動で求人票を見る際は、以下のチェックリストを片手に条件を確認し、身を守りましょう。
[ ]内訳がすべて明記されているか？ （基本給の額、固定残業代の金額、対象時間がすべて数値で明確に書かれているか）[ ]みなし残業時間が「45時間以下」に収まっているか？ （最初から45時間を超えるみなしを設定している求人は、常軌を逸した労働環境のリスクがあります）[ ]「超過分は別途全額支給する」という一文が明記されているか？[ ]基本給単体の金額で、業界の平均的な水準に達しているか？ （みなし残業手当を抜いた基本給が、最低賃金を下回っていないか要チェック）
[!IMPORTANT] みなし残業時間を時間あたりの単価に換算した際、各都道府県の最低賃金を下回る金額設定になっていると、その固定残業代契約自体が法的に無効になります。 自分の職種の一般的な給与水準や労働実態を知りたい場合は、当サイトの職業解体新書（職種一覧）を活用して、適切な基本給の水準と求人票を比較してみましょう。
4. もし現在の職場で残業代が未払いなら：差額の請求ステップ
もしあなたが今、「みなし残業時間を超えて働いているのに、超過分の残業代が支払われていない」という環境にいる場合、諦める必要はありません。未払い残業代は、過去3年分に遡って合法的に会社へ請求し、回収することができます。
- 実労働時間の証拠を確保する: タイムカードのコピー、業務PCのログ、送信メールの履歴、スマートフォンの位置情報など、実際の勤務時間を証明できるデータを毎日記録し、手元に保存します。
- 差額を計算する: 「実際の総残業時間」から「みなし残業時間」を引き、超過した時間数に対して割増賃金（1.25倍以上）を掛けた額を算出します。
- 会社に対して請求する: 内容証明郵便等で未払い残業代の請求書を送り、応じない場合は労働基準監督署や弁護士（またはADR等）を通じて回収手続きを進めます。
[!TIP] 「自分の残業時間は明らかにみなし時間を超えているけれど、いくら請求できるか分からない」という方は、当サイトの未払い残業代チェッカーをぜひお試しください。 簡単な月給と実労働時間の入力だけで、あなたが本来受け取るべき未払い賃金の概算額をその場で即座に算出できます。正しい知識を武器に、あなたの正当な労働対価を取り戻しましょう！
5. まとめ：正しい知識を持って、対等な立場で転職をハックしよう
「みなし残業（固定残業代）」制度自体は、正しく使われれば労働者にとっても「残業しなくても手当がもらえる」というメリットのある制度です。しかし、一部の悪質企業がこれを「残業代踏み倒しの道具」として使っているのが悲しい現実です。
大切なのは、求人票に書かれた「見かけの月給」に惑わされず、「基本給の実態」と「時間数」を冷徹に見極める目を持つことです。
自分の価値を不当に買い叩かれないよう、確かな労働法の知識を身につけ、対等かつ強気な立場で最高のキャリアをハックしていきましょう！