退職・失業保険完全マニュアル
年齢や勤続年数によって複雑に変わる「失業保険（基本手当）」の金額と日数を、あなた専用のフローチャートとして瞬時に計算します。
あなたの状況を教えてください
※複数の会社を辞めずに転職している場合は通算できます
※ボーナスを除く、残業代等を含んだ半年間の平均総支給額（額面）
あなた専用の失業保険シミュレーション
所定給付日数を2/3以上残して就職した場合
🗓 受給タイムライン（目安）
【重要】「自己都合」を「特定理由」に変更できるかも？
自己都合退職でも、長時間の残業（月45時間以上）、パワハラ、病気、通勤困難（引っ越し等）が理由の場合、「特定理由離職者」として認められ、2ヶ月の給付制限が免除される可能性があります。証拠（タイムカードや診断書）を持ってハローワークで相談しましょう。
ハローワークでの手続きステップ
- 1
離職票を受け取る
退職後、会社から自宅に郵送されます。
- 2
ハローワークで求職の申し込み
離職票、マイナンバーカード、写真を持参。
- 3
雇用保険受給説明会に参加
- 4
失業認定＆受給開始
4週間に1度、失業認定日に行く必要があります。
退職後に忘れてはいけない3つの手続き
失業保険の手続きだけでなく、退職後には「保険」と「税金」に関する重要な手続きがあります。これらを放置すると、後で多額の請求が来て焦ることになります。
1. 健康保険の切り替え（任意継続 vs 国民健康保険）
退職した翌日から、会社の健康保険証は使えなくなります。以下のいずれかの手続きを退職後14日以内に行う必要があります。
- 任意継続: 会社の健康保険に最長2年間継続して入る制度。ただし、会社負担分がなくなるため保険料は退職時の約2倍になります。
- 国民健康保険: 市区町村が運営する保険。前年の所得で計算されるため、収入が多かった人は高額になる傾向があります。
- 家族の扶養に入る: 失業保険の受給額が一定額以下の場合など、条件を満たせば最も安上がりです。
2. 国民年金への加入と「免除申請」
会社員（厚生年金）から外れるため、国民年金（第1号被保険者）への切り替え手続きを市役所で行う必要があります。しかし、退職により収入が減る場合、「退職（失業）による特例免除」を申請できる可能性が高いです。離職票を持って年金窓口で相談しましょう。
3. 翌年の「住民税」の支払いに備える
住民税は「前年の所得」に対してかかります。つまり、退職して収入がゼロになったとしても、翌年には会社員時代の高い収入に基づいた住民税の請求書（納付書）が届きます。退職金や貯金は全額使わずに、必ず税金分を取り置いておきましょう。
⚠️ 無収入でも襲ってくる「社会保険料」のワナ
失業保険は非課税ですが、無収入期間中も「国民年金（月額約1.7万円）」と「健康保険料（前年所得による・月額2〜5万円）」の納付義務は消えません。これらを計算に入れずに「失業保険だけで生活できる」と考えると、数ヶ月で貯金が底をつきます。
💡 対策：役所の窓口で必ず「国民年金の失業特例免除」と「国民健康保険料の減免」を申請してください。自己都合退職でも減額される可能性があります。
失業中にスキルアップ！「教育訓練給付金」
雇用保険に一定期間加入していた方は、失業保険をもらいながら「教育訓練給付金」を使って、受講料の最大70%（最大56万円等）の補助を受けつつ資格取得やプログラミングを学ぶことができます。
- 専門実践教育訓練: 資格取得（看護師・保育士等）やIT専門スクール（最大70%還元）
- 特定一般教育訓練: プログラミング、大型免許など（最大40%還元）
あなたの街の失業支援・家賃補助を探す
国の失業保険だけでなく、各自治体が独自に行っている「家賃減免」や「国民健康保険の免除」など、地域限定の支援制度を検索できます。